ライターの報酬が源泉徴収されないのはなぜ？確定申告との関係をわかりやすく解説

「これって本当に大丈夫？」「あとから税金を請求されたりしない？」と不安になりますよね。

結論から言うと、ライターの報酬が源泉徴収されないケースは珍しくありません。

多くの場合、自分で確定申告をすれば問題なく対応できます。

ただし、契約内容や取引形態によっては確認したほうがよいケースもあります。

上記の内容を税金が苦手なライターさん向けに、できるだけやさしく解説します。

ライターの報酬が源泉徴収されないケースはある？

ライターの報酬は必ずしも源泉徴収されるわけではありません。

この章では源泉徴収とはそもそもどんなものなのかを理解しながら、徴収されないケースを確認しましょう。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、報酬を支払う側（クライアント）が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みです。

ただし、源泉徴収は「すべての報酬に必ず必要」な制度ではありません。

そのため、ライター報酬でも条件によっては源泉徴収されないケースがあります。

源泉徴収されていない＝違法ではない

すべてのライター報酬が源泉徴収の対象になるわけではない

ライターの仕事は一般的に「原稿料」として、源泉徴収の対象になる場合が多いです。

しかし、契約内容や業務の範囲、取引形態によっては、税務上「原稿料」として扱われない場合もあります。

そのため、「原稿を書いた＝必ず源泉徴収される」というわけではありません。

ライターの報酬が源泉徴収されない4つの具体例

ライターの報酬が源泉徴収されない具体例を4つ紹介します。

クライアントが個人事業主・個人の場合

源泉徴収は、報酬を支払う側が法人かどうかで扱いが変わることがあります。

クライアントが個人の場合、源泉徴収の義務がない、または実務上行っていないケースが多いでしょう。

契約内容が「原稿料」扱いになっていない場合

業務内容が、「コンテンツ制作一式」や「ディレクション込み」、「運営サポート」などの場合、税務上「原稿料」として扱われないこともあります。

この場合、源泉徴収が行われない可能性があります。

クラウドソーシング経由の案件の場合

クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシング経由の案件では、源泉徴収されない案件も多いです。

プラットフォーム側の仕組みや、クライアントの対応によって扱いが分かれます。

年間の支払金額や取引形態による違い

報酬額や契約形態によっても、源泉徴収の有無が変わることがあります。

「去年は引かれていたのに、今年は引かれていない」というケースも。

源泉徴収されなかった場合、ライターは何をすればいい？

「源泉徴収されていなかったけど、どうすればいいの？」と不安な方も多いと思います。

結論から言うと、ほとんどの場合は自分で確定申告をすれば大丈夫です。

詳しく見ていきましょう。

自分で確定申告する

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合は、収入として確定申告を行えば基本的に大丈夫。

「税金をあと払いしている」というイメージを持つと分かりやすいでしょう。

確定申告については「源泉徴収されていないライター報酬の確定申告のやり方」の章を参考にしてみてください。

クライアントに確認したほうがいいケース

以下のような場合は、クライアントに一度確認しておくと安心です。

「おかしいな」と感じたら、クライアントに尋ねてみましょう。

源泉徴収されていないライター報酬であとから税金を請求されることはある？

源泉徴収されない取引の場合、あとからクライアントに税金を請求されるケースは基本的にありません。

自分で確定申告し、納税すれば問題ないことが多いです。

源泉徴収されていないライター報酬の確定申告のやり方

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合は、確定申告をします。

この章では確定申告の方法について解説します。

ライターの報酬は「源泉徴収されていない金額」も含めて申告

確定申告では、源泉徴収の有無に関係なく、受け取った報酬の総額を収入として申告します。

源泉徴収されていない報酬についてもきちんと報告しましょう。

また、複数のクライアントがいる場合、源泉徴収されて「いる・いない」が混在していても問題ありません。

受け取った金額は、すべて合算して申告します。

より具体的な確定申告の方法については下記の記事も参考にしてみてください。

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還付や追加納税はどうなる？

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合、状況によっては追加で納税が必要になることもあります。

確定申告で税額が発生したら、期日までに納付しましょう。

納付の方法は、現金またはキャッシュレスで行います。

一方で、源泉徴収されている金額が多い場合は、還付（税金が戻る）になることもあります。

確定申告で還付金の受取口座を指定できるので忘れず、記入しましょう。

わたしの体験談

わたしが、1年目に担当したお客さんの話。

右も左もわからずなんとか申告書を作ったあとに、お客さんから連絡がありました。

源泉徴収票は、知っていたけれど支払調書のことは知らないわたし。

お客さんから支払調書を預かり、申告書を作り直すとなんと税額が50万以上下がりビックリ！

支払調書を見ないと、源泉徴収額がわからないため余分な税金を払ってしまう可能性があるんだなあとヒヤッとしたものです。

支払調書、めちゃくちゃ重要書類ですね。

この経験から、「支払調書を確認しないと、本来払わなくていい税金を払ってしまうこともある」ということを強く実感しました。

ライターの確定申告では、支払調書の有無も必ずチェックするようにしましょう。

よくある質問

源泉徴収されているライター報酬は確定申告は不要？

源泉徴収されている報酬についても、確定申告は必要です。

確定申告は、その年の収入の総額を報告します。

加えて、基礎控除や扶養控除などを加味して最終的な税金を確定します。

所得税の還付や追加納税があるかもれないので、報酬はもれなく申告しましょう。

二重に税金を払うことはある？

正しく確定申告をしていれば、同じ所得に対して二重に税金を払うことは基本的にありません。

不安な場合は、申告書の記載内容をよく確認しましょう。

支払調書と源泉徴収票のちがいは？

支払調書と源泉徴収票は、対象者や目的がちがいます。

項目	支払調書	源泉徴収票
対象者	フリーランス、外部委託先	従業員
支払内容	報酬、料金、賞金、不動産賃料など	給与、賞与、退職金
交付義務	受領者への交付は任意（税務署提出のみ義務）	受領者（従業員）への交付義務あり
提出期限	翌年1月31日まで	翌年1月31日まで
目的	税務署が所得把握・源泉徴収確認	年末調整結果の証明と確定申告資料​

ライターの報酬の場合は、支払調書で源泉税を確認できます。

不安なときの確認先と一次情報

ライターの報酬や源泉徴収について、どう扱っていいのかわからないという方におすすめの確認先は以下のとおりです。

国税庁の公式見解を確認する

源泉徴収について不安な場合は、国税庁の公式サイトを確認するのがおすすめです。

一次情報を見ることで、安心して判断できます。

たとえば、源泉徴収が必要な報酬・料金等についてはこちらから確認できます。

税務署に相談する

国税庁の公式サイトを見てもわからないときは、管轄の税務署に相談しましょう。

「この報酬はどう扱えばいい？」といった質問は、相談しても問題ありません。

初心者の相談にも対応してもらえます。

国税庁のホームページの「税務署を検索」から所在地を検索できます。

税理士に相談する

税理士に相談した方がいいケースは以下のとおりです。

このような場合は、税理士への相談も検討すると安心です。

まとめ

ライターの報酬が源泉徴収されないことは、決して珍しいことではありません。

多くの場合、違法ではなく、確定申告で対応すればOKです。

自分で申告・管理するものだと理解できれば、過度に不安になる必要はありません。

どうしても判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談するのもひとつの方法です。